DX進展、活性化の好機 都内で総括フォーラム、講演・討論通じ方策探る

2021/11/29 07:55
東北の活性化について考えたパネルディスカッション=東京都港区

 山形新聞社などで組織する東北七新聞社協議会主催の「とうほく未来Genki(げんき)プロジェクト」の総括フォーラムが28日、「つながる 東北」をテーマに東京都内で開かれた。基調講演やパネルディスカッションを通じ、東北地方を活性化して明るい未来につなげるための方策を探った。

 同協議会は設立以来27年にわたり、県境を越えた連携、人材育成を促し東北を活性化しようと活動。本年度から6年間は「とうほく未来Genkiプロジェクト」と題し、東北の元気な未来を創造することを目指す。新型コロナウイルス感染防止のためフォーラムはオンライン配信した。7社の社長はビデオ参加した。

 2021年度協議会長を務める寒河江浩二山形新聞社長(山形新聞グループ経営会議議長)は冒頭、「本年度はデジタルトランスフォーメーション(DX)の視点で課題解決の可能性を探るため、『観光』『食』『人・産業』の取り組みを取材し特集紙面を展開した。フォーラムは活力ある東北の未来について議論を深める」とあいさつした。

共同宣言する東北七新聞社協議会の2021年度会長を務める寒河江浩二山形新聞社長(中央)ら7社の社長(オンライン配信画面より)

 基調講演で、滝沢正宏NTT東日本執行役員宮城事業部長は「東北はDXが遅れており、原因はIT人材不足と従来慣習の継続だ」と指摘。一方で「資源は豊富で、デジタル化によるビジネス拡大、活性化に向けポテンシャルは高い。DX進展は好機で、前向きに挑戦してほしい」と述べた。

 パネル討論は3氏が登壇した。日本政策金融公庫の岡崎文太郎特別参与は「何事も挑戦が大事。アイデアと工夫でDXを進め、『つながる 東北』を実現してほしい」と望み、JA全農の山田浩幹常務理事は「スマート農業推進や労働力支援、人材育成によって新規就農者と東北ファンを増やし、元気な東北を目指す」と強調。日本政府観光局の蔵持京治理事は「DXなどにより観光受け入れ態勢を整備し、的確なマーケティングも実施して持続可能な観光を実現する」とした。

 各社社長を代表し、寒河江会長が「地域に活力をもたらすのは東北に根を張り生きる人々の力。東北の魅力を発信し、地域力を高めるため、引き続き東北の人々の潜在力を引き出す」と共同宣言を読み上げた。

 AKB48チーム8の4人も出演し、本年度の事業を報告するなどした。

 同プロジェクトはイオン東北、NTT東日本、クボタ、全農東北プロジェクト、日本政策金融公庫、明治安田生命保険などが協賛し、東北各県が後援している。

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