中山間地へ派遣検討、農福連携も強化 22年度以降・本県の農業労働力対策チーム素案

2021/11/28 10:03

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 県やJAなどでつくる農業労働力確保対策ワーキングチームは、2022年度以降の農作業シーズンに備え、働き手の確保・充実に向けた取り組みの素案をまとめた。新たに中山間地への労働力派遣の検討を行い、農福連携による取り組みを強化する。引き続き、アプリを活用して多様な担い手の掘り起こしも進める。

 本県では生産者の高齢化や後継者不足に伴う農地の集約化で1経営体当たりの栽培面積が増加し、繁忙期の労働力不足が喫緊の課題となっている。労働力確保のイメージは▽あっせん力の強化▽潜在労働力の掘り起こし▽農福連携▽異業種との連携―の4項目に分けて取りまとめた。

 異業種との交流関連では、過疎地で安定した雇用の増加を目指す「特定地域づくり事業協同組合」を活用し、中山間地への労働力派遣の有効性を検討する。地域で組合を設立して若者や移住者を雇い、繁忙期を迎えた生産現場などで働いてもらう仕組みで、被雇用者は年間を通じて仕事を得られ、生産現場は安定して労働力を確保できる利点がある。

 農福連携では農業体験やセミナーを通じて障害者施設と農業者の相互理解の醸成を図るとともに、県農福連携プロジェクトチームと連携を取りながら、農業技術の普及拡大を進める。民間企業が開発したアプリを活用して農家と利用者のマッチングを図る県の「やまがた農業ぷちワーク」は利用が好調なことを受け、特に求人が多かったサクランボ以外の品目についても浸透に力を入れる。

 素案を基に、ワーキングチームを統括する県農業労働力確保対策実施協議会が来年1月までに方針案をまとめ、さらに協議を重ねて決定する。

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