1年2カ月ぶり、県内景気判断引き上げ 日銀月例、人出回復傾向

2021/11/27 09:00

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 日銀山形事務所は26日、県内経済概況(月例)を発表し、県内景気の基調判断を1年2カ月ぶりに引き上げ、「新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられている」とした。燃料価格高騰などの懸念材料はあるが、感染状況の落ち着きに伴って人出が回復傾向にあり、コロナ禍で最も打撃を受けていた飲食・宿泊サービスに持ち直しの動きが出ているため。

 前月は「サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあり、全体として持ち直しの動きが一服している」で、自動車の供給制約で生産や個人消費を押し下げたことを受け、前々月までの判断から引き下げていた。市川恒夫所長は「新型コロナの感染状況、燃料価格の動向と合わせ、部品供給の制約がなくなって生産が回復していくかどうかを注視していく」と話した。

 項目別で、個人消費は前月下方修正した「弱含んでいる」から「一部に持ち直しの動きがみられている」に上方修正した。9月の百貨店・スーパー販売(全店ベース)は衣料品などが伸びず、前年同月比3.3%減。コンビニエンスストア、ホームセンターはほぼ横ばい。ドラッグストアは引き続き衛生用品が好調なことに加え、店舗数が増えているため7.0%増。10月の乗用車新車新規登録・届け出台数は、需要は好調なものの供給制約のあおりを受け、前年同月比31.7%減だった。家電は巣ごもり需要などによる買い換えが一巡し、9月は前年同月比10.7%減だった。

 生産は前月からの「増勢鈍化」を維持。自動車関連の生産調整の影響が出ているが、供給制約も徐々に解消される見通し。8月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.5%増だった。電気機械など12業種で低下したが、金属製品や、はん用・生産用・業務用機械など10業種で上昇した。

 公共投資は表現を「足もと増加」から「増加している」に変えたものの、判断は維持した。国や県、市町村の発注は減少したが、第3セクターなどの発注が増加したため、10月の公共工事請負金額は前年同月比9.8%増。

 設備投資も「持ち直している」を継続。9月の建築着工床面積(民間非居住用)は農林水産業などは減少したが電気・ガス・熱供給・水道業や医療・福祉などが伸び、前年同月比58.2%増。

 住宅投資は「足もと増加」を継続。9月の新設住宅着工戸数は、分譲が減少したものの持ち家と貸家が増加し、前年同月比18.4%増だった。雇用・所得環境は「総じて持ち直し」を継続した。

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