地域課題解決、道筋探る 県と市町村職員研修会、「過疎とデジタル」テーマ

2021/11/27 08:37
過疎とデジタルをテーマに、地域課題解決の道筋を探った山形デジタル道場=県庁

 県と市町村の職員を対象にした研修会「山形デジタル道場」の第9回会合が26日、オンラインで開かれた。新過疎法の施行を受けて県が今年8月に決定した「過疎地域持続的発展方針」を踏まえ、テーマを「暮らしに寄り添うデジタル化」と設定。少子高齢化を伴う人口減少が深刻化する中、県内事例を参照し、デジタル技術を地域課題の解決につなげる道筋を探った。

 新過疎法はコロナ禍による社会情勢の変化を鑑み、移住・定住やデジタル化、再生可能エネルギーを項目立てした。県はこれに対応し、方針の中で重要施策に位置付けている。本県の過疎地域は21市町村で、県の方針を基に対象市町村が計画を策定すると、過疎債など財政上の特例措置が活用できる。

 コロナ禍でデジタル技術は急速に普及し、テレワークや2拠点居住など新しい生活スタイルが生まれている。こうした動きが地域課題の解消につながるとの期待もあり、今回のテーマを選定した。

 この日、タブレット端末を使って高齢者の交流の場づくりに取り組んだ金山町、タブレット端末による防災情報の配信システムを導入した大蔵村、町役場のパソコンを再利用して経済団体や高校生の学習支援などにつなげている最上町の事例を紹介した。長井市による高齢者対象のeスポーツ実践例も示された。

 参加者は、高齢者が楽しみながら機器操作を学ぶ視点が重要だと指摘。スマートフォン普及率の高い世代が高齢者になる将来を見据え、デジタル技術の導入の在り方を検討する必要があるとの意見もあった。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]