協議の場、管内8市町村に移管 最上地域「道の駅」整備・検討会

2021/11/26 12:30
高速交通網の進展に合わせた最上地域の道の駅整備について、管内8市町村が主体的に議論を進めることを決めた会合=新庄市民プラザ

 東北中央自動車道の新庄インターチェンジ(IC)付近への道の駅整備を念頭に置く「もがみ創生『北のゲートウェイプロジェクト』検討会」の会合が25日、新庄市民プラザで開かれ、協議の場を県主体の同会から新庄市中心の最上8市町村による新組織に移すことを決めた。高速交通網の整備効果を地域全体に広げる上で必要な機能、設置場所などの議論を進める。本年度内に初会合を開く。

 同市は国道13号沿いのエコロジーガーデンの駐車場整備などに必要な財源確保を目的に、市独自の道の駅事業を計画しており、「二つの道の駅整備」に向けた検討を進める。

 この日の会合は国や県、最上地域の各首長、地元経済界代表ら委員約20人が出席した。事務局の県最上総合支庁が2019年5月の初会合からの分科会を含む議論の経過を報告。道の駅に持たせる機能や施設規模、各市町村の負担割合をどうするかといった課題を示した。こうした課題をクリアし、道の駅設置を実現させるため、検討会組織を最上8市町村に移管することを提案し、全会一致で了承された。

 新たに事務局となる同市の山尾順紀市長は「財政、人口規模が異なる8市町村の合意形成が最も大切になる。地元経済団体からの提案を含め、議論を一歩でも二歩でも前に進めたい。国からの支援、県の力添えをお願いしたい」とあいさつした。

 新組織は、着実に整備が進む東北中央道と、地域高規格道路・新庄酒田道路の結節点となる新庄IC付近への道の駅設置を視野に、各市町村への利用客の回遊を促す拠点機能のほか、物流車両の休憩地としての利用を想定し議論を深める。同市は各町村と協議し、組織の名称や構成メンバーの調整を急ぐ。

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