収入最少9億8308万円 20年県内政治団体前年比17.6%減

2021/11/26 09:03

 県内を主に活動区域とする政治団体に関し、県選挙管理委員会は26日付で、政治資金規正法に基づく2020年の収支報告書を公表した。政党と資金管理団体、その他の政治団体を合わせ、提出された805団体の収入(繰越金を除く)は9億8308万円で前年より17.6%減少。記録の残る1989年以降、最も少ない額となった。(金額は千円以下切り捨て)

 収入額は2001年をピークに減少傾向が続いている。県選管は20年の収入額が最少となった要因に関し、全団体の約半数となる429団体が「収入なし」とするなど、全県区対象の大型選挙がなかったためと分析。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政治活動が自粛・制限されたことも重なったと推測している。

 収入の内訳は、政党が5億3811万円で前年比21.3%減。政治団体からの寄付がほぼ倍増の3606万円だったが、個人、法人等団体からの寄付が減少し、事業収入は9.7%減の3303万円となった。資金管理団体は1億5380万円で32.1%減、その他の政治団体は2億9116万円で3%増だった。

 支出は、全団体の総額が8億5998万円で、前年と比べて27.7%減、3億3019万円減となった。内訳は、政党が4億7307万円で30.5%減、資金管理団体が1億6500万円で26.2%減、その他の政治団体が2億2190万円で22.3%減。全団体合計の全項目で前年から減少し、特に事業費は約半減の6342万円だった。

 国会議員関係の政治団体を見ると、収入は1億9039万円、支出は1億7183万円。過去5年間でともに最少だった。

 今回の公開対象となった全ての団体が今年8月31日までに収支報告書を提出した。内訳は政党が115、資金管理団体が129、その他の政治団体が561。立憲民主、国民民主の両党は20年中にいったん解散し、再結党の届け出を提出。社民党は11団体のうち10団体が解散し、1団体が残っている。

収入1000万円超、政党以外は9団体

 県選管が26日付で公表した2020年分の政治資金収支報告書。県連や支部組織を合わせた県内主要政党の収支(繰越金を除く)を見ると、前年と比べて収入は1億4600万円減、支出は2億783万円減となった。1千万円以上の収入があった政党は11団体、政党以外は9団体だった。

 収入の政党別は、自民が2億9660万円で前年比21%減、共産が1億9720万円で14%減、公明が1840万円で58.3%減。立憲民主、国民民主の両党は解散・再結党のために前年比で皆増となり、それぞれ954万円、1633万円。社民は1団体が2万円を報告した。

 支出は自民が2億5117万円で34%減、共産が1億9613万円で12.9%減、公明が1264万円で66.7%減。立民は558万円、国民は752万円で、社民の支出額は7千円。

 一方、収入が1千万円を超えた政党11のうち、トップは共産県委員会の1億487万円で、自民県連の9731万円が続いた。以下は、自民県第1選挙区支部(支部長・遠藤利明衆院議員)5002万円、共産村山地区委員会3448万円、自民県第2選挙区支部(支部長・鈴木憲和衆院議員)3089万円、自民県第3選挙区支部(支部長・加藤鮎子衆院議員)2437万円の順。政党以外は、大内りか後援会が4500万円で最多となり、次いで「元気未来!やまがた」の3597万円、加藤鮎子地域政策研究会の3452万円など。

 政治資金パーティーの収入を報告したのは、前年よりも2団体少ない3団体。金額順に自民県連の政経セミナーが2861万円、加藤鮎子地域政策研究会の「だだちゃ豆セミナー2020」が1468万円、日本再耕会の「鈴木のりかず政経セミナー」が1391万円となった。

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