送り付け商品、即処分OK・入金はNG 県内相次ぐ相談、家族や友人にまず確認

2021/11/24 14:36

 注文も契約もしていない商品が届き、代金を請求される送り付け商法(ネガティブオプション)の相談が県内で相次いでいる。お歳暮シーズンが近づき、海産物購入の強引な電話勧誘の問い合わせも増えているという。特定商取引法の改正で、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分できるようになった。県消費生活センターは「一方的な送り付けの場合は処分して、代金請求にも応じないように」と呼び掛けている。

 県消費生活・地域安全課によると、県内4カ所の消費生活センターに寄せられた送り付け商法関連の相談が2020年度は82件に上り、前年度の30件から急増した。新型コロナウイルス禍に乗じたマスクの送り付けに関するものが多かった。

 本年度は昨年度よりも少ないものの10月末までに41件を数える。「国際郵便で何かが届いた」との内容が目立ち、注文していない書籍やサプリメントが勝手に送られてきたというケースもあった。

 ただ、送り状に販売業者名しかなくても、封入された文書に送り主の個人名が記載されていることもあるため、県の担当者は一度受け取りを保留して、家族や親族、友人らに確認するよう促す。

 また、新型コロナ禍に関連し、「海産物が売れずに困っているから助けて」などと強引な電話が掛かってきて、商品を購入させる手口が確認されている。

困ったら「188」に電話

 これまで一方的に送り付けられた商品は送付日から14日が経過するまで処分できなかったが、特定商取引法の改正により7月からすぐに処分できるようになった。売買契約も成立していないため開封・処分しても代金を支払う必要はなく、万が一、金銭を支払ってしまった場合も返還を請求できる。県消費生活センターは「困ったときは近くのセンターか消費者ホットライン『188(局番なし)』に電話してほしい」としている。

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