県内経済情勢、5期連続「持ち直し」 山形財務事務所、設備投資など上方修正

2021/10/28 12:33

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 東北財務局山形財務事務所は27日、最近(10月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。総括判断は昨年10月から5期連続で「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」を継続した。設備投資や企業収益など上方修正した個別項目はあったが、総合判断は据え置いた。

 県内企業からは多様な業種で資材高、燃料高などを価格転嫁できないとの声が聞かれた。先行きについて武藤英一所長は「持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染動向が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。

 個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目は判断を継続した。個人消費の判断は「新型コロナの影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」。百貨店・スーパーは飲食料品が、コンビニエンスストアは総菜などが堅調で前年並み。ドラッグストアは新型コロナワクチン接種の副反応に対応する解熱剤などが売れ、前年を上回った。ホームセンターはインテリア用品などが、家電はパソコンなどが、好調だった前年同期からの反動減があり、前年を下回った。乗用車は、受注はあるものの、半導体不足や海外での新型コロナ感染拡大に伴う減産の影響で納車が遅れ、前年を下回っている。

 生産活動は「持ち直している」。本県主力の電子部品・デバイスは自動車向けが堅調だった。はん用・生産用・業務用機械は産業用機械を中心に、食料品はスーパー向けの調理食品などを中心に、底堅い。化学は医薬品などで増加。情報通信機械は学校向けの受注が好調だったパソコンが減少している。

 雇用情勢は「新型コロナの影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」。新規求職者や事業主都合離職者、雇用保険受給者実人員が前年を下回っている一方で、新規求人数が製造業、サービス業などの増加で伸び、有効求人倍率が上昇しているため。

 主要項目以外では、設備投資が「2021年度は減少見込み」を「21年度は増加見込み」に、企業収益は「21年度は減益見込み」を「21年度は増益見込み」に、企業の景況感は「下降超幅が縮小」を「上昇超に転じている」に、住宅建設は「前年を下回っている」を「前年を上回っている」にそれぞれ上方修正した。公共事業は「前年度を上回っている」を維持した。

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