衆院選・県内候補者に聞く(2区)

2021/10/26 13:04

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 衆院選(31日投開票)は後半戦に入った。県内3小選挙区に出馬した7人に新型コロナウイルスへの対応や地方創生、政治への信頼回復など6項目を質問した。(届け出順)

【新型コロナ対策】

鈴木憲和候補 新型コロナワクチンの普及と特効薬の実用化などの感染症対策を前提にしながら、「Go To トラベル」の再開など、緊急事態宣言の対象地域ではない生活者や事業者といった真に影響を受けている人を対象に含んだ経済対策を実施するべきだ。

加藤健一候補 党のコロナ3策。「みつける」(無料自宅検査などの拡充)、「おさえる」(万全の補償が前提の移動制限、重症化を防ぐ医療体制整備、水際対策強化)、「うごかす」(10万円の現金給付=困窮者は20万円、減収補償による経済・社会活動の両立)を実施する。

【地方創生】

鈴木憲和候補 自治体と霞が関の人事交流をさらに進める。医療、介護、子育ての分野で国が決めている公定価格などをはじめ、首都圏と地方の賃金格差を是正することで、どこで働いていても結婚、子育てが安心してできる状況をつくる。

加藤健一候補 地域資源を活用して事業を起こしてきた経験を生かし、地域活性化に尽力したい。農業者の戸別所得補償など永続的な農業経営ができる制度を再構築し、「ものづくり」などの中小企業支援の強化、地域の商店・飲食店支援の拡大で、地域の力を再興する。

【環境問題】

鈴木憲和候補 2年連続の南陽市・吉野川の氾濫、昨年の7月豪雨による最上川の氾濫、豪雪、凍霜害など気候変動への対応は待ったなしである。水資源の豊富な山形の特徴を生かすとともに風力、地熱を含めた再生可能エネルギーを地産地消する取り組みを後押しする。

加藤健一候補 再生可能エネルギーの活用を広げることで地域の雇用を増やす。ゼロエネルギー住宅や木製サッシなどを支援して「脱炭素社会」を地域から広げたい。福島第1原発事故の反省に立ち、原発に過度の依存をせず、再エネ中心のエネルギー政策へと改める。

【農林水産振興】

鈴木憲和候補 食料の確保は国の基本。持続可能な農林水産業の確立のため、ぶれない農政を行うことに加え、中山間など条件不利地域の格差是正の支援を充実する。コメは輸出に加え、小麦製品のコメへの代替、新しい需要の創出などにチャレンジし豊作を喜べる環境をつくる。

加藤健一候補 米価下落でも永続的な農業経営を可能にするため、農業者の戸別所得補償制度が不可欠。コメの需給調整を民間に任せ、国の責任放棄は許されない。生産の目安を守った者が報われることが大事。鳥獣被害などの対策拡充で、基幹産業たり得る農業を守る。

【社会基盤整備】

鈴木憲和候補 気候変動に対応するため、最上川と支流を含む河川の整備を進め、安心して暮らせる地域をつくる。豪雪地帯であることから、横軸の高規格道路をはじめとした道路網の整備を促進する。中長期的には、米沢―福島間の山形新幹線トンネル整備に道筋を付けたい。

加藤健一候補 地域活性化には道路、鉄道、空港などの整備と機能強化、高規格道の未接続区間解消が肝要だ。進展してきた米沢―福島間の山形新幹線トンネル整備も実現しなければならない。流域治水などの防災・減災対策を進め、砂防ダム、田んぼダムなどを推進する。

【政治への信頼】

鈴木憲和候補 人口減少社会において、政治は現実を直視し、時には厳しい選択肢を示さなければならない。このような時代だからこそ、できる限りさまざまな立場の人たちの話を聞き、現場第一に、有言実行し、信頼してもらえる政治家であるよう努める。

加藤健一候補 うそやごまかしと国民の疑問に答えない政治を改め、「正直な政治」を実現する。公文書改ざんは厳罰化。被選挙権を18歳に引き下げるなど若者や女性の多様な声が反映される選挙制度の改革を実施する。安心できる年金制度で、将来に希望が持てるようにする。

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