県内への大物来援、限定的 2021衆院選

2021/10/26 12:31

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 第49回衆院選は投開票(31日)まで1週間を切った。県内3小選挙区で前新の7候補が熱戦を繰り広げているが、これまでの国政選挙とは様相が異なっている。党幹部、閣僚クラスの来県は数えるほど。大物来援の“空中戦”が鳴りを潜めている。コロナ禍や日程調整など、さまざまな要因がうかがえるが、来援による風向きの変化を懸念する雰囲気も漂う。

 大物来援は近年の国政選挙ではおなじみの光景となってきた。前回衆院選の2017年で自民党は、小泉進次郎党筆頭副幹事長や野田聖子総務相、茂木敏充経済再生担当相(いずれも当時の肩書)らを次々と投入。安倍晋三首相(当時)も県内で街頭に立ち、熱気と結束を高める戦術を展開した。

 野党側は人数勝負の空中戦では対抗しにくい立場。前回は公示直前に旧民主党政権時代の閣僚経験者らが希望の党、立憲民主党、無所属に分かれる野党再編・分裂劇が重なる中、数少ない有名来援者をカンフル剤に“地上戦”で草の根活動を繰り広げた。

 一方、今回の総選挙。19日の公示以降、来援したのは橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会長、河野太郎自民党広報本部長、榛葉賀津也国民民主党幹事長らに限られる。現職閣僚がマイクを握る姿は一度も見られない。

 自民陣営からは「知名度がある弁士は呼びたいが、日程の都合などで難しい」「来援効果は必ずしも期待できない」などの声が漏れる。任期満了(10月21日)をまたいだこともあり、4年間の実績を前面に出し、「風頼みの活動はしていない」という陣営も。

 野党陣営のある関係者は「人気のある議員は全国で引っ張りだこ」。野党も空中戦によって政権批判を強め、追い風に変える戦術を描きにくい状況だ。逆に地上戦に持ち込んだことで「やりやすく、チャンスだと感じる」「動員力を見せつけられることがなく、不安感は小さい」との受け止めもある。

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