衆院選・県内候補者に聞く(1区)

2021/10/25 08:21

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 衆院選(31日投開票)は後半戦に入った。県内3小選挙区に出馬した7人に新型コロナウイルスへの対応や地方創生、政治への信頼回復など6項目を質問した。(届け出順)

【新型コロナ対策】

原田和広候補 喫緊の課題は科学的根拠を欠いていること。水際対策の徹底、検査と隔離という感染症対策の大原則を土台に、感染を最小限に抑えた状態(ゼロコロナ状態)を維持しながら、最初は県内限定、次に東北ブロック、最後に日本全体という流れで経済活動を緩和する。

遠藤利明候補 次の感染の波が起きても対応できる備えをした上で、国民が納得できる丁寧な説明を尽くすこと。病床や医療人材の確保や検査体制の強化を図り、国民の安心確保に努めながら、行動制限の緩和を段階的に進めて経済活動の再開につなげていく。

【地方創生】

原田和広候補 子育て世代とシニア世代の移住・定住促進で、地方創生と分散型社会が実現する。子育て世代には教育が、シニア世代には医療が訴求力があり、その2点を重点的に深化させる。インターナショナルスクールの誘致やCCRC(生涯活躍のまち)の構築が重要だ。

遠藤利明候補 デジタル化の推進を通じて地方活性化を図る岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」を実現し、地方と都市の格差を縮小する。全ての人がデジタル化の恩恵を受けられる取り組みを加速し、地方の良さと、都市にいるのと変わらない利便性とを両立させる。

【環境問題】

原田和広候補 SDGs(持続可能な開発目標)の推進は世界的潮流で不可避。県の対策本部を産官学連携に進化させるべきだ。ステークホルダー(公益)資本主義による企業育成が重要。100%再生可能エネルギーの社会を目指し、原発は即時停止、新規建設は認めない。

遠藤利明候補 温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す2050年の「カーボンニュートラル」に向け、あらゆる政策を総動員する。電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を向上させる。原発再稼働は規制委の厳しい基準をクリアし、自治体の同意を得ることが大前提だ。

【農林水産振興】

原田和広候補 農業者戸別所得補償を復活・拡充し、新自由主義的な市場原理から農業を切り離す。食糧安全保障の観点からも徹底した農林水産業保護が必要であり、政府は米価に関して責任を持つ必要がある。稼げる農業を個人ではなく、政府が保障して新規営農者を増やす。

遠藤利明候補 コロナ禍の需要減による米価下落に対応するため、市場隔離効果を持つ特別枠を設け中食や外食、生活弱者などへのコメの提供を支援し、販売環境を整備することを公約とする。担い手の確保・育成は最大の農政課題と認識し、新規就農者への資金支援を強化する。

【社会基盤整備】

原田和広候補 減災・防災のためにも国土強靭(きょうじん)化は必要。ただし、現状は過大な予算を執行できないほど現場が逼迫(ひっぱく)している。行政機関の国家資格を有した技術職が、求人をしても集まらないほどである。予算を適切に執行するためにも、まずは人材育成から始めるべきだ。

遠藤利明候補 頻発化・激甚化する災害に対し、国民の生命と財産を守り、社会の重要な機能を維持するためには、道路や港湾などの社会基盤が機能を十分に発揮することが重要だ。高規格道路の未接続区間解消など、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の取り組みを加速化したい。

【政治への信頼】

原田和広候補 繰り返される「政治とカネ」の問題に対し、説明責任を果たすべきだ。情報公開を徹底して政治資金の透明化を図るとともに、オンブズマン制度を法的義務とし、弁護士・公認会計士などの公的資格を持った第三者が適正に政治活動を監視する必要がある。

遠藤利明候補 新型コロナ対策が後手に回ったと国民に受け止められ、そのことに対する丁寧な説明が十分にできなかったことも政治不信を招いた要因。「国民の声を聞く」を打ち出す岸田首相・総裁の下、国民の声、県民の声に耳を傾ける姿勢を改めて徹底していく。

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