長井市、502万円請求漏れ 下水道使用料、住民税の過大課税も

2021/10/22 09:31
長井市役所(資料写真)

 長井市は21日、下水道使用料で計502万3280円の請求漏れ、個人住民税(市県民税)で計67万4800円の過大課税がそれぞれ判明したと発表した。

 市によると、下水道使用料の請求漏れは一般世帯、事業所など17件で、データを確認可能な2009年度以降のもの。15件は開始届が未提出で、2件は職員が提出された開始届をシステムに入力していなかった。

 合計金額のうち259万1976円が地方自治法に基づく時効(5年)を迎えており、市は残る243万1304円について対象者を訪問し、経緯を説明した上で請求する。分割納付や期限延長など柔軟に対応するとしている。県内他自治体で徴収ミスが相次いだため行った調査で分かった。

 個人住民税の過大課税は住宅ローン控除に関するもの。住民税からの控除対象者について、職員が控除区分のシステム入力を誤ったため控除されなかった。対象者は16人で、期間は2018~21年度の4年間。1人当たりの過大課税額は2千円~21万800円。市は対象者を訪問して謝罪し、還付などの対応を取る。

 市は再発防止策として多重チェックの徹底、資料の確認手順の周知徹底などに取り組むとしてしている。

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