県内の自治体病院に病床要請 知事表明、民間での確保も視野

2021/10/21 10:20
吉村美栄子氏

 吉村美栄子知事は20日、新型コロナウイルスの流行第6波に備えた病床拡充を目指し、県内の自治体病院に感染疑いを含む患者の受け入れを要請していることを明らかにした。医療逼迫(ひっぱく)を避けるため、自治体病院との協議後、民間病院での病床確保も視野に入れる方針。

 定例会見で明らかにした。吉村知事はコロナ患者を受け入れていない自治体病院に対し、病床確保に向けた交渉を進めていると説明した。発熱症状などがある感染疑い患者を自施設に留め置くほか、近隣の重点機関で感染者の受け入れが難しい際は専用病床に転換する。対象の市立・町立、公立病院がある村山、置賜、最上の各地域で10カ所程度に要請している。

 県は要請結果を踏まえ、病床などの医療提供に関する確保計画を策定し、来月末までに態勢を見直す。吉村知事は「飛躍的な増床は難しいが、1床でも2床でも着実に増やすことが大事」と強調した。

 県内の専用病床数は非公表の病院を含む重点機関10カ所で計237床(うち重症者用26床)。流行第5波(7月下旬~)では県全体の専用病床使用率が政府の指標「ステージ4」(50%以上、感染爆発)を超え、軽症者の入院が難しくなり、自宅療養者も急増するなど課題が浮き彫りとなった。

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