山形大医学部の「地域枠」8人維持へ 県地対協了承、枠継続に向け協議

2021/10/21 09:24
県内医療界の代表者らが集まり、山大医学部医学科の「地域枠」継続などを協議した=県庁

 県地域医療対策協議会(地対協、会長・吉村美栄子知事)の本年度第1回会合が20日、県庁で開かれた。山形大医学部医学科に設けた臨時定員「地域枠」に関し、2022年度は本年度と同じ臨時定員8人とする方針を了承した。国から23年度も臨時定員の枠組みを延長することが示されたため、県と同学部は今後、地域枠の継続に向けた協議を進めていく。

 22年度の山形大の地域枠は県内の高校出身者が対象で、県の医師修学資金の貸与が条件。修学資金は年額200万円で、卒後9年間の県内医療機関での従事が求められる。定員8人については国に申請中で、今後認められる見込み。

 また、東北医科薬科大医学部(仙台市)は22年3月に1期生が卒業するため、東北地域医療支援修学資金A方式(大学の修学資金貸与制度)を受けた医学生について、県内勤務に対応したキャリア形成プログラムが了承された。プログラムでは、臨床研修期間の2年間を含まず、返還免除条件として10年間の県内勤務が課され、派遣先の医療機関は地対協で決定する。委員からは「プログラムを生かし、県内の医療機関で勤務する好事例をつくってほしい」との要望があった。

 県側は地対協による派遣対象医師数に関して、21年度は71人だったが、22年度は84人(県の医師修学資金貸与医師65人、自治医科大卒業医師19人)に増加する見通しも示した。

 この日は委員約20人が出席。協議に先立ち、吉村知事が医師確保に向けて県内医療界の関係者の協力を求めた。

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