高速プリンター、緊急時に相互利用 YCCとデータシステム米沢が協定

2021/10/20 12:59
高速プリンターの相互利用協定を締結したYCC情報システムの朝井正夫社長(右)と、データシステム米沢の高橋孝二社長=山形市・YCC情報システム

 ソフトウエア開発などのYCC情報システム(山形市、朝井正夫社長)とデータシステム米沢(米沢市、高橋孝二社長)は19日、税の納付書・通知書などを印刷する高速プリンターの緊急時相互利用協定を締結した。自然災害や感染症まん延といったリスクが増加する中、両社の資源を有効利用して事業継続の仕組みを構築した。双方の顧客への安心感につなげていく。

税の納付書など印刷

 両社はそれぞれ、高速プリンターで住民税・固定資産税の納付書・通知書、各種選挙の投票所入場券・投票券など「帳票」の印刷業務を受託している。昨今、豪雨や地震などの自然災害が多発し、新型コロナウイルス禍のような想定を超えた事態もあるため、両社はリスク対応の観点から2020年2月に相互利用テストを開始。メーカーは富士通で共通だが機種は異なることから、調整・改善を重ね、互いのデータをリモート印刷できるシステムを構築した。安全性はインターネットを経由しない独自のネットワークで確保し、一部を除き大半の帳票印刷が可能な状況だ。

 一方、高速プリンターは5年間の利用で2千万円以上のコストがかかる高額機器。協定でそれぞれバックアップ機を保有しなくなれば、コスト削減効果も期待できる。今後も万が一の際に間違いなく対応できるよう年4回程度、相互テストを実施する予定だ。富士通関連企業で高速プリンターの相互利用協定締結は全国初という。

 YCCで同日、調印式を行った。朝井社長は「お客さまに満足いただけるサービスの提供と両社の価値・収益向上につなげていきたい」、高橋社長は「事業継続の中で最大の課題はリスク対応。お客さまにとっても重要な協定」と話した。

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