果樹生産の基盤強化へ 県など「再生・強靭化協議会」設立

2021/10/19 14:24

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 県などは18日、本県果樹産地の生産基盤強化などを目的に、新たに「果樹王国やまがた再生・強靭(きょうじん)化協議会」を設立した。近年の度重なる自然災害や生産者の高齢化で生産現場は厳しい状況に置かれており、中長期の方向性を議論して抜本的な産地再生や強化を図る。山形市内で同日、第1回会合を開き、現状と課題について意見を交わした。

 協議会は、県をはじめ果樹産地の市町村、農業団体、若手・女性農業者などで構成し、吉村美栄子知事が会長を務める。

 会合では、初めに県の担当者が果樹産地の現状を説明した。近年の自然災害による果樹被害額は、昨年7月の最上川豪雨が約8億8千万円、今年4月の凍霜害は約129億円などとなっており、甚大な打撃を受けている。また生産者の高齢化により今後、離農が本格化することが予想され、果樹産出額の大幅な減少も懸念事項となっている。

 こうした状況を踏まえ、県側は温暖化に対応した産地形成や情報通信技術(ICT)を活用した施設整備、技術継承など、強靭化に向けた対応事例を紹介。委員からは「産地を強化するには団地化を進めないといけない」「女性農業者が営農可能なモデル事例があればいい」といった意見が出たほか、収入保険など農業セーフティーネットの加入率を向上させる施策展開が必要との指摘もあった。

 来年2月に第2回会合を開いて産地再生・強靭化に向けた方向性の案を示し、同5月に取りまとめる。

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