市長との意見交換の場、県側「年度内できない」 保育料段階的無償化事業

2021/10/16 11:54

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 吉村美栄子知事が知事選で公約にした保育料段階的無償化事業で、各市町村に事前の協議なく半分の財政負担を求めた件などを巡り、知事と市長が意思疎通を図るため県市長会(会長・佐藤孝弘山形市長)が吉村知事に求めていた11月中の意見交換の場について、県側が「年度内はできない」との意向を伝えていたことが15日、同会などへの取材で分かった。県側は「来年度からの意見交換会の持ち方を議論するため本年度は調整を進める」と話している。

 今年4月にオンライン形式で開かれた県市長会総会で、県の保育料段階的無償化事業に対し、県の一方的な姿勢を疑問視する意見が相次いだ。双方の関係を改善するため、市の支出を伴う県の補助事業などに関し話し合いの場を持ち、円滑に事業を進めることを目的に県市長会側は7月、13市長と知事、関係部長が年2回、意見交換する場を設けるよう提案。差し当たって今年は試行的に11月中の開催を求めていた。

 県側の回答に対し、県市長会事務局は「残念に思う。先月、今回(本年度)は開催が難しいので見送りたいとの返答があった。参加する市長の人数も絞ってとの提案も寄せられたが、あくまで13市長そろっての開催を求めている」と話している。

 一方、県みらい企画創造部は「これまで年2回、知事と市町村長との会議を開催してきた」とした上で、「県市長会との『会合の場』拡充に向け、来年度からの意見交換会の新設を検討していると」説明した。

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