衆院選の争点~県内主要政党代表に聞く(5) 青柳安展・国民民主党県連会長

2021/10/14 13:34
青柳安展 国民民主党県連会長

 ―自公政権の評価と衆院選の争点は。

 「岸田文雄総理の所信表明で示された『成長と分配の好循環』はアベノミクスの完全な焼き直しだ。安倍晋三元首相が唱えた『介護の離職者ゼロ』『希望出生率1.8%』の成果はどうなったのか。新型コロナ対策も後手後手だった。新政権発足でも株価が下がり、市場からも見放されている。ここ数年で日本が世界の経済大国ではなくなってきたと感じている国民は多いはずだ。やってる感の演出はもうやめるべきだ。これまでの延長ではない大胆な政策転換を問う選挙になる」

 ―公約ではコロナ対策としての国民一律の給付金や消費減税を主張し、積極財政への転換を打ち出した。

 「新型コロナ対策としての一律の現金給付をはじめ、これまで提案した政策の多くを実現してきた。新型コロナで傷付いた経済を回復させるために今必要なのは増税ではなく、減税による消費喚起。国民一律で差別のない給付は、迅速給付という点で重要だ。日本経済の長期低落の原因は教育、科学技術への投資が大きく減ったこと。教育国債発行で教育の無償化、科学技術振興を重視し、日本の長期低落に歯止めをかけなければならない。農林漁業への投資も大事で、米の生産調整や新規就農は国が責任を持つべきだ。食料安全保障を唱えていく」

 ―公認候補がいる県2区をどう戦うか。1、3区への関わり方は。

 「2区の立候補予定者は健常者、障害者の双方を経験している。バリアフリー観光などに取り組んできた。与えられた命を政治に賭し、国民のために働きたいとの思いを誠心誠意伝える。1区でも非自民の塊で新人候補を支援する。3区は『5者会議』で自主投票とされた。党としての具体的対応は未定だ」

 ―立民、共産、社民、れいわ新選組は共通政策で合意したが、国民はこの枠組みから外れている。県内の選挙戦への影響は。

 「非自民の政治を目指すことは全野党で一致している。県内では5者会議を中心とする協力体制が機能している。各党の立場を尊重しながら一致できるところで協力を行う『山形方式』は全国の先進例だ。野党の議席を取り戻すという目的のために各党がそれぞれ行動することで完全に一致しており、全く影響はない」

 ―政治不信が深刻だ。

 「政治とカネの問題で大臣を辞任した人が与党幹事長となった。総理のお膝元、参院選広島選挙区の1億5千万円投入問題の経緯も明らかにされていない。総理は森友学園を巡る公文書改ざんの解明も行わない方針であり、聞く耳を持つと言いながら口先だけだ。説明責任を果たすのは当然だが、それ以上に、間違ったことは罰せられる制度をつくることが大事だ。『公文書改ざん厳罰化法』を提案しており、政治不信を解消するための第一歩だと考える」

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