県内9月の消費指数、3期ぶり悪化 フィデア総研調査、「足踏み続く」と分析

2021/10/14 12:31

[PR]
 フィデア情報総研(秋田市)は山形県内家計消費動向の9月調査結果を公表した。消費指数はマイナス101.6となり6月の前回調査から3.9ポイント下落し、3期ぶりの悪化だった。今後は1.1ポイント上昇のマイナス100.5と小幅ながら改善の見通しだが、同総研は「消費マインドは昨年6月以降改善傾向だったが、ここにきて持ち直しの動きに一服感がみられる。先行きは改善見込みだが上昇幅は小さく、足踏みが続くと思われる」と分析した。

 景気判断指数は0.7ポイント下落のマイナス57.6となり、小幅ながら2期連続の悪化。個別指数は「景気(県内)」が横ばいのマイナス17.8、「雇用環境」が1.5ポイント上昇のマイナス15.9、「物価(日用品)」が2.2ポイント下落のマイナス23.9だった。景気判断指数の今後の見通しは3.7ポイント上昇のマイナス53.9と改善の見込み。

 暮らし向き判断指数は3.2ポイント下落のマイナス44.0で、3期ぶりに悪化した。個別指数は「世帯収入」が0.2ポイントダウンのマイナス10.2、「保有資産」が0.6ポイントダウンのマイナス9.7、「お金の使い方」が2.0ポイントダウンのマイナス12.0、「暮らしのゆとり」が0.4ポイントダウンのマイナス12.1。暮らし向き判断指数の先行きは2.6ポイントダウンのマイナス46.6で悪化を見込んだ。

 支出に意欲的な世帯の割合から支出を控える世帯の割合を引いた支出意向指数(DI)はほぼ横ばいで、0.1ポイント上昇のマイナス42.3。「娯楽・レジャー」「育児・教育・介護」「ファッション衣料品」が改善し、「金融商品」「嗜好(しこう)品」「家電・家具」「習い事」「交際費」は悪化。今後は1.5ポイント上昇のマイナス40.8と、小幅ながら改善の見通しとなっている。

 大きな買い物への支出意向をみると、「予定がある」とした世帯の割合は「住宅(マンション・中古住宅含む)・土地」が0.8ポイントアップの1.6%。一方で、「自家用車(中古含む)」は2.7ポイントダウンの4.0%、「住宅リフォーム」は0.6ポイントダウンの2.8%、「海外旅行」は0.4ポイントダウンの0.0%と、3項目で低下した。

 家計簿調査(8月)も行い、収入面は可処分所得(収入手取り額)が49万7千円で、前年同期に比べ2万6千円減った。支出面は支出計が38万7千円で1万4千円減。減少額の大きな項目は「高額商品(パソコン、家電、家具、インテリア)」が1万3千円減、「金融商品2(投資信託、変額・定額年金保険)」が9千円減で、増加額の大きな項目は「住居費(家賃、駐車場、修繕)」が8千円増だった。可処分所得に対する家計支出の割合を示す平均消費性向は77.8%となり、1.2ポイント上昇した。

 9月1~15日に山形県のサラリーマン家庭258世帯を対象に調査し252世帯から回答を得た。回答率は97.7%。

 消費指数 (1)「景気(県内)」「雇用環境」「物価(日用品)」の3項目で構成される景気判断指数(マイナス100~100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)―の合計からなり、数値はマイナス200~200になる。指数がプラスであれば家計の消費マインドは高揚しており、逆にマイナスなら低迷していると判断する。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]