県職員対象、会食促進へ「心得」 新型コロナ、10人以下で2時間以内

2021/10/14 09:43
県職員が率先して飲食店に繰り出すことで、人出の回復が期待される=山形市

 県内の新型コロナウイルス感染者が急増した「第5波」が収束傾向にあるとして、県は13日、コロナ禍で打撃を受けた飲食店支援と県内経済の回復を目的に、県職員が率先して会食するよう促す「会食心得10か条」を発表した。10人以下で2時間以内などの目安とともに、感染抑止の観点を含め上司に気を遣わない「お酌は不要」を明記した。

 県議会や各種団体から県職員の積極的な会食を求める声が上がっていた。料亭や、やまがた舞子・酒田舞娘文化の維持継承を支援するために3400万円の補正予算を組んだこともあり、県の姿勢を示す考えとして作成した。対象職員は知事部局約4千人で、条文の一つ「コロナ認証店」は今月12日現在、2097店舗に上る。また「10人以下」などの基準は感染状況に応じて見直す。

 吉村美栄子知事は「県民への注意喚起として、会食は普段一緒にいる人と少人数・短時間としていたが、普段一緒にいる家族や職場の人などと長時間を避けて、に変更した。県職員が率先する目安も内部で検討した」と話した。

民間への波及期待

 新庄市内の居酒屋店主(70)は「心得10か条」を見て、「少しでも人が出てくれるといいのだが…」とつぶやいた。昨年の春以降、団体客が影を潜めて久しい。「県が動けば市町村や民間にも波及する」と期待しながら、感染拡大の「第6波」も気掛かりだ。今冬には「2年ぶりの忘年会」の予約が舞い込むよう願った。

パブへの客足戻る?

 東根市で「ビアパブ市民快館」などの経営に携わる県社交飲食業生活衛生同業組合の丹野健一理事長は「飲食店に人の流れが生まれることが期待され、うれしく思う」と語った。一方、心得では▽なるべく個室を選ぶ▽飲食を伴うカラオケ厳禁―などの項目があり、スナックやパブへ客足が戻るかは不透明だ。コロナ禍の中で時短営業が続いており「早く元の日常が戻ってほしい」と話した。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]