コロナ禍での感染抑止と経済再生、両立 県、来年度予算編成方針決定

2021/10/13 08:47
山形県庁(資料写真)

 県は12日、2022年度予算編成方針を決定し、各部局に通知した。コロナ禍での感染抑止と経済再生の両立や、ポストコロナを見据えた県づくりの推進とともに、財政健全化の取り組みを要請。子育て・就業環境の整備など新型コロナで顕在化した課題、新たな成長分野に対応する「施策展開特別枠」を設定した。今年12月上旬に予算要求の概要を公表する。

 予算編成方針の基軸となる「県政運営の基本的考え方」を同日策定。(1)「子育てするなら山形県」の実現(2)「健康長寿日本一」の実現(3)県民幸せデジタル化(4)「1人当たり県民所得」の向上(5)やまがた強靱(きょうじん)化―を重視・強化した施策を展開し、社会の強靱性の向上と分散型社会の先取り、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献を図る。基本目標の「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現を目指すとした。

 県総務部は▽財政健全化と持続可能な財政運営に向けた歳入の確保、歳出の見直し▽県民の声を事業展開に反映▽県内市町村や近隣県、民間との連携▽関係部局と総合支庁の十分な協議―の4項目を編成作業の総括的事項に据えた。歳入では、適正な年間収入額の見積もりと受益者負担、国庫支出金制度の活用、ふるさと納税拡大など自主財源の積極的な検討を求めた。

 一方、歳出は、昨年の7月豪雨など激甚化・頻発化する災害対応の必要性から、調整基金の目標残高を100億円と位置付け、取り崩しを抑制する。併せて単年度の歳出削減目標額30億円の達成を視野に、事務事業をゼロベースで見直す。新型コロナ対応に財源を充てるため、オンラインで代替可能な会議や研修、海外出張、不急の事業で中止・見送りを要請した。

 政策予算は前年度の予算規模を下回る「マイナスシーリング」を一律に行わず、ウィズコロナやポストコロナにつながる自由な発想を促す。「県政運営の基本的考え方」で掲げる5項目の「施策展開特別枠」は、所要額を要求できるとした。

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