本県人口、コロナ禍で減少幅縮小 2020年、やまぎん情報開発研まとめ

2021/10/12 13:16

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた本県人口の変化によると、2020年の社会増減は減少だったものの、東日本大震災の影響で転入者が増えていた12年以来8年ぶりの小幅な転出超過となった。新型コロナウイルス禍で県外就職、進学を見送る動きがあったことが背景にある。死者数も外出自粛による事故の減少などで減っており、コロナ禍が本県の人口減少幅を小さくした形だ。

 20年の県内人口(10月、国勢調査反映前の推計)は約106万5千人で、19年より約1万2千人減少した。1996年以降25年連続での減少で、自然増減、社会増減ともに減少だったが、いずれも減少幅が縮小した。

 このうち、県内への転入者から県外への転出者を引いた社会増減は戦後、一貫して転出超過で推移してきた。20年は転出1万7070人、転入1万3883人で、いずれも戦後最少となった。20年の社会増減はマイナス3187人にとどまり、19年より減少幅が472人小さくなった。

 首都圏や隣県への転出超過も、一定程度ブレーキが掛かった。住民票で人の移動を追った総務省の報告を分析したところ、東京都との転出入の場合、20年は東京から本県に転入した人より、本県から東京に転出した人の方が960人多かったが、15~19年平均と比較すると2割に当たる240人、転出超幅が小さくなった。詳細を見ると東京から本県への転入は89人増えていた。

 宮城県との間も同様で、本県から転出した人の方が643人多かったが、15~19年平均比だと3割に当たる261人、転出超幅が小さくなった。

 同研究所は、コロナ禍による東京都からの転出者の大半は神奈川、千葉県など近隣県に向かっているが、影響はわずかながらも本県を含む広範囲に及んでいると分析する。

 一方、出生数から死亡数を引いた自然増減も、減少幅が縮小した。外出自粛で不慮の事故が減ったほか、新型コロナ感染防止策の徹底でほかの感染症患者も減ったことから死亡者が減少したことが主因とみられる。

 同研究所は「この機会に本県の生活環境の良さや多面的な豊かさをアピールしながら、UIJターン者の増加につなげることが期待される」とまとめた。

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