住宅の火災警報器、県内の設置率83% 義務化から10年、伸び鈍く

2021/9/27 11:45

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 住宅に義務付けられている火災警報器の県内設置率(6月1日現在)が、前年比(7月1日現在)1.7ポイント増の83.4%となったことが総務省消防庁や県のまとめで分かった。設置の義務化から10年が経過し、設置率は増加傾向にある一方、伸びは鈍化しており、さらなる普及促進が課題となっている。

 各消防本部が管内の住宅を抽出調査し、警報器を1カ所以上取り付けている世帯を推計した。

 本県の設置率は83.4%(前年82.4%)で全国18位とし、全国平均83.1%をわずかに上回った。東北地方では4番目で、最も高かったのは宮城県の91.5%、最低は福島県の78.9%だった。消防本部別でみると、設置率は79~94%で、上山市消防本部が最も高く、唯一90%を超えた。

 一方、寝室など各市町村が条例で定めた場所に正しく設置しているケース(条例適合率)は県全体で64.5%にとどまり、全国平均68.0%を下回った。消防本部別は46~81%で、半数を切っている地域もあった。

 警報器は住宅火災の死者が高齢者を中心に増えたのを契機に、2004年の消防法改正で新築住宅は06年から、11年からは全ての世帯で原則として寝室と階段への設置が義務付けられた。ただ、罰則規定はなく、全国的に8割を超えてからは伸び悩んでいる。県などは春と秋の火災予防運動に合わせてキャンペーンを展開し、設置を呼び掛けている。

 また、警報器の寿命はおおむね10年とされており、設置の義務化から10年を迎えたことを受け、県は各家庭での点検や交換を推奨している。警報器のボタンを押したり、ひもを引いたりして音が鳴らなかったら取り換え時期に入っているという。県消防救急課は「冬を迎えると火を扱う機会が増える。火災の早期発見、早期避難につなげるために警報器を設置してほしい」としている。

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