近距離旅行、本県は「進展型市場」 東北活性化研究センターの20年度調査

2021/9/26 11:08

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 東北活性化研究センター(仙台市)の宿泊市場調査によると、2020年度に自分の住む県内か隣県を宿泊先に選んだ旅行者の割合が本県は71.8%で、全国平均の48.7%を大きく上回った。隣県から受け入れた旅行者も21.3%と、東北・新潟7県でトップ。観光業界に新型コロナウイルスの影響が広がる中、同センターは本県をマイクロツーリズム(近距離旅行)の「進展型市場」と位置づけた。

 20年度の本県の宿泊者は287万7千人で、19年度より42.0%減少した。居住地別では首都圏が約6割減少し、シェアは34.1%になった一方、県内からの宿泊者は1.67倍となり、シェアは14.6ポイントアップの22.4%に。本県以外の東北・新潟県からのシェアも3.9ポイントアップの23.1%に上昇し、苦境の中で近場からの客が下支えした。

 旅行者が自県か隣県に宿泊した割合を示す「マイクロツーリズム旅行者率」をみると、本県は20年度71.8%で19年度から35.6ポイント上昇。東北圏7県で福島、秋田に次いで高かった。隣県からの旅行者の割合を示す「獲得率」の比較でも、本県(21.3%)は7県平均の15.0%を引き離してトップだった。

 マイクロツーリズムを指数化したところ、東北圏各県は全国トップクラスに位置する。中でも旅行者率、獲得率がともに全国平均より高い本県と福島県を「進展型」に格付け。旅行者率が全国平均より高いものの獲得率は下回る他の5県を「貢献型」と分類した。

 調査はコロナ禍における宿泊市場の変化を把握するため、「観光予報プラットフォーム」が提供する約6億8千万泊のビッグデータを用いて分析した。

 本県を含む東北圏全体の傾向について、同センターは「他地域に比べ以前からマイクロツーリズムが進展していたが、県民限定の旅行補助などを背景に傾向がさらに強くなった」と指摘する。一方で「県内居住者に依存した市場規模には限界がある。周辺隣県を含めた広域連携による市場拡大、域内流動を高める取り組みを」と提言している。

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