デジタル化の加速や所得向上を重視 22年度県政運営の考え方案公表

2021/9/23 14:34
山形県庁(資料写真)

 県は、2022年度の予算編成や組織機構の検討土台となる「22年度県政運営の基本的考え方(案)」をまとめた。新型コロナウイルスに伴い顕在化した課題への対応やコロナ収束後の県づくりなどを見据え、デジタル化の加速、県民所得向上などを重視する姿勢を打ち出している。県議会や市町村、県民へのパブリックコメントを通じて意見を集約し、10月中旬に決定する方針。

 原案は「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」を基本目標に据える。第4次県総合発展計画で掲げる政策の柱は引き続き重要課題だとした上で、コロナ禍によって同計画策定時(20年3月)から対応を加速させる分野や施策が明確になったと説明。重視・強化する視点として(1)「子育てするなら山形県」の実現(2)「健康長寿日本一」の実現(3)県民幸せデジタル化(4)「1人当たり県民所得」の向上(5)やまがた強靱(きょうじん)化―の5項目を掲げる。

 背景には、コロナ禍が与えた社会環境の変化がある。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)や医療機関の負担増、インバウンド(海外からの旅行)を含む宿泊、飲食などの消費減少、活動制限による教育機会の喪失、文化芸術活動やスポーツイベントの活動制限などがマイナス面に挙げられる。一方、「新しい生活様式」に伴う新たな需要や消費スタイル、デジタル化などによる働き方の変化、地方回帰の流れなどが生まれたことをプラス面と捉えている。

 顕在化した課題や新たな成長分野への対応として掲げた5項目では、若者や女性の就業環境整備と女性の賃金向上、検査・医療提供体制など感染症対策の強化、先端技術やビジネス関係人口の活用による産業構造の転換、まち全体で水害を防ぐ「流域治水」を通じた防災力強化などを例示している。

 デジタル化では、デジタル技術と健康づくりの組み合わせや、県内企業と首都圏などの専門人材の連携、担い手不足の課題を抱える農林水産業への対応などをイメージ。新たな旅行商品づくり、県内自治体のデジタル化なども念頭に置いている。

 パブリックコメントは10月6日まで受け付けている。資料は県のホームページ(HP)や県庁、各総合支庁で閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。送付先は〒990―8570、山形市松波2の8の1、県企画調整課。HPの検索ワードは「山形県 県政運営の基本的考え方」。問い合わせは同課023(630)2895。ファクス023(624)2775。

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