遊佐沖の風力発電、11月にも法定協 県と町がオンライン検討部会

2021/9/23 14:23
遊佐沖の洋上風力発電の事業化に向け、今後の進め方を確認した=県庁

 遊佐沖の洋上風力発電に関する県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議の遊佐沿岸域検討部会が22日、県庁と遊佐町などをオンラインで結んで開かれた。発電の事業化に向けて遊佐沖が今月、国の「有望な区域」に選定されたことを受け、国が設置する法定協議会の第1回会合を早ければ11月に開催するなど、今後の進め方を確認した。

 遊佐沖は今月13日、「有望な区域」に選定され、事業開始に必要な3段階のうち、1段階目の「一定の準備段階に進んでいる区域」から2段階目に進んだ。今後は事業者の公募など具体的に事業が進む「促進区域」の指定に向け、国や県、地元関係者などで構成する法定協議会で議論し、調整を図る。

 同部会は漁業との共存や発電施設の設置位置、環境への配慮などに関して引き続き地元関係者と意見交換を行うとともに、法定協議会での議論に反映させる方針。県の見通しでは、法定協議会の議論や促進区域の指定、事業者の公募、決定などに2年程度を要し、その後、事業計画の詳細な検討、設計を経て建設工事に入る。運転開始は8~10年後の見込み。

 この日の部会には地元住民の代表者、漁業関係者などの委員約30人が出席。「しっかりと議論を深め、慎重に進めたい」「住民の理解を得て合意形成を行い、地域の発展につながるよう、関係機関と連携を保ちながら取り組みたい」といった意見が出た。

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