県と市町村の各会計、黒字か収支均衡 健全化比率、20年度速報値

2021/9/20 11:55
山形県庁(資料写真)

 地方自治体の財政状況の判断指標となる「健全化判断比率(4指標)」について、県は、県と市町村の2020年度決算時点の速報値をまとめた。県病院事業会計で資金不足が生じているものの、県、市町村の各会計は黒字か収支均衡となった。実質公債費比率は、起債に当たり国などの許可が必要な18%を下回った。

 4指標は(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率。(1)と(2)はいずれも「該当なし」となった。

 (3)(2018~20年度平均)は、県が11.9%、市町村平均が8.4%。ともに前年度公表の数値と同率だった。市町村別で最も高いのは舟形町の13.4%で、次いで川西町の12.9%、中山町と小国町の12.2%。最も低かったのは天童市の4.4%で、鶴岡市の5.8%、真室川町の5.9%と続いた。市計は7.7%で0.2ポイント改善し、町村計は10.1%で0.3ポイント悪化した。

 (4)は自治体の財政規模に対する負債の大きさを表す指標。県が財政規模の2倍を超える235.0%で前年度より11ポイント、市町村平均が59.8%で2ポイント、それぞれ改善した。

 公営企業の資金不足比率は、県病院事業会計が14.1%と0.4ポイント縮小し、県のその他の会計は「該当なし」だった。市町村では不足額が生じなかった。

 一般会計と公営事業以外の特別会計を合算した普通会計決算をみると、財政構造の弾力化を測る経常収支比率で県が94.5%、市町村平均が91.2%で、ともに前年度より1.2ポイント減。県の歳入は6959億円(前年度比18.1%増)、歳出は6742億円(同16.2%増)で実質収支は162億円。市町村は歳入が7712億円(同28.5%増)、歳出が7439億円(同28.8%増)と、1989年度以降でともに最大。新型コロナウイルスへの対応が主な要因で、実質収支は234億円となった。

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