手続き簡素化へ、98%押印廃止 県、利便性の向上図る

2021/9/19 10:50
山形県庁(資料写真)

 行政手続きの簡素化、オンライン化を目指す県は、検討対象とした5009件の手続きのうち、98.6%に当たる4939件で押印を廃止することを決めた。ほとんどは今月末までに実施できるとし、本年度中には廃止対象の全手続きで実現させる。県は今回の取り組みを通じ、県民の利便性向上や行政サービスの効率化につなげる。

 手続きの大幅な変更は2007年以来。県はことし2月、見直し方針を策定し、書面の原則廃止や添付書類の廃止・簡素化、申請者などが直接窓口で手続きを行う「対面方式」の原則廃止などを打ち出した。

 押印の見直しもこの方針の一環で、原則廃止が基本的な考え。ことし3月から順次、要綱・要領で定める手続きで取りやめてきた。県規則などが規定する押印については、今月24日の県公報に登載して公布・施行し、廃止となる。

 廃止を決めた手続きの4939件は、補助金の交付申請書や事業者が県に提出する請求書、屋外広告物許可申請書など。このうち4575件は今月末までに、残り364件は本年度中に取りやめる。

 押印手続きが残るのは70件で全体の1.4%。入札書や借用証書といった契約書(準じるものを含む)などが対象となる。県以外の機関が求める口座振替請求書なども引き続き、押印が必要になる。

 また、今回の押印廃止に伴い、県はオンライン化にも取り組む。対象手続きは本年度末見込みで約千件の見通し。今後はオンライン利用が可能な手続きをさらに拡充させる考えで、提出書類や記載事項の簡素・簡略化なども進めるとしている。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]