県に「配分の最適化」要求 ワクチン調整枠で山形市長

2021/9/17 13:34
佐藤孝弘山形市長

 山形市の佐藤孝弘市長は16日、県が市町村に配分する新型コロナウイルスワクチンの調整枠に関し、県に対して「配分の最適化」を強く求めた。接種態勢が整う自治体にも相応に配分し県全体の接種率をいち早く上げることは早期の集団免疫獲得、今後の国からの供給量底上げにつながり、県全体の利益になるとの考えが念頭にある。

 同日、市役所で開かれたワクチン関連の会議終了後に報道陣の取材に答えた。佐藤市長は県内のワクチン接種の現状をマラソンに例え、先行自治体がストップを余儀なくされ、全体で一斉にゴールを目指している状態だと説明。この場合、総合計タイムは先行する自治体にも配慮した配分方法に比べて遅くなるとした。

 同市は市医師会などの協力により、来月末までに現状に加えて約1万人に接種できる態勢にめどをつけている。一方、来月上旬までの調整枠の配分量は約1750人分にとどまる。

 国から県に調整枠の配分権限が移ったのは、県が各市町村の接種能力などを考慮し、態勢が整っている自治体にも相応に配分するなどして県全体の接種率を効果的に上げるためだとし、「現状でそれが実現できているとは到底思えない」と不満を示した。来月中旬以降の配分については、県に配慮を強く求めるとした。

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