県内景況、10.3ポイント改善 7~9月期

2021/9/14 12:05

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 東北財務局山形財務事務所が13日発表した2021年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でプラス8.3で、前期(4~6月期)から10.3ポイント改善した。設備投資の年度通期の見込みは、前年度より増加した企業が多く、18年10~12月期の調査以来11期ぶりで増加見込みとなった。

11期ぶり増加見込み、21年度通期設備投資

 調査は8月15日時点。景況判断BSIは自社の景況が前期に比べ「上昇した」とする企業の割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。製造業を中心に回復の流れを継続したが、世界的な半導体不足やウッドショックなど原材料の高騰、調達困難の影響を受ける企業もある。先行きは10~12月期がプラス12.5で改善するものの、22年1~3月期はマイナス2.1。同事務所は新型コロナウイルスの感染状況や半導体不足、原材料高騰などの先行き不透明感から、警戒している企業が多いようだとしてる。

 7~9月期のBSIを業種別にみると、製造業は前期より25.0ポイントアップし、プラス17.1。企業からは「新型コロナによる落ち込みから持ち直して受注が増加しているが、主要原材料の入手が困難で生産調整している」(生産用機械)などの声があった。非製造業は1.7ポイントアップのプラス3.3。「外食向けは低迷しているが、家庭内での食事需要で店舗販売が好調」(小売業)との声がある一方、「県による県民限定宿泊キャンペーンの効果で県内利用が出始めていたが、最近の感染者増加でキャンセルが発生し厳しい」(宿泊業)など、観光、飲食業からは引き続き厳しい様子がうかがえた。

 全産業の21年度通期見込みの経常利益は前年度比プラス29.7%。通期の見込みが増益となったのは19年7~9月期以来。業種別では製造業がプラス25.7%だったが、非製造業は「赤字幅拡大見込み」。「貸し切りバスなどの利用者が減少し、赤字見込み」(陸運業)などの声があった。

 設備投資の21年度通期見込みは全産業で前年度比プラス26.5%。業種別では製造業がプラス50.8%、非製造業はプラス10.8%。回復が先行する製造業からは「一部ラインを増強する」(食料品)、「新製品立ち上げに伴う設備投資を計画している」(情報通信機械)との回答があった。

 県内104社を対象に調査し96社から回答を得た。回答率は92.3%。

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