職域接種準備巡り国への補償請求検討 県経営者協など

2021/8/24 14:25

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 県経営者協会(会長・寒河江浩二山形新聞社長)の理事会が23日、山形市の山形グランドホテルで開かれ、全国的なワクチン不足と国の対応遅れのため中止した新型コロナウイルスワクチン職域接種の準備費用について、県内経済3団体で国に補償を求めるか検討していることを報告した。また、10月15日に本県で6年ぶりに開催される第74回東北経営者大会の規模を最大190人程度とすることを承認した。

 職域接種は、県内の中小零細企業が接種の流れに取り残されないよう同協会と山形経済同友会(鈴木隆一代表幹事)、山形商工会議所(矢野秀弥会頭)の3団体で計画。県立保健医療大などの協力を得て6月24日に国に申請し、8月16日から接種開始予定だった。しかし、7月末になっても国から連絡がなく、見通せなくなったため、やむなく中止を決断した。接種予約システム構築やコールセンター設置などのため、計約400万円の費用負担が発生していたという。

 寒河江会長は「国に何度問い合わせてもコールセンターに回されて回答はなく、場当たり的で誠実さに欠ける政府のコロナ対応そのものだった」と批判。政府の不手際で職域接種を断念せざるを得なかった団体は全国的に少なくないとし、「準備費用について国に補償を求める動きが出ており、県内3団体でも検討している」と説明した。

 一方、東北経営者大会は同ホテルを会場に、感染予防対策のためソーシャルディスタンスを十分にとった上で開催する。経団連副会長の冨田哲郎JR東日本会長が「地方を元気に! これからの東北を考える」と題して特別講演する予定。

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