郵便投票の手続き確認 市町村選管書記長会議

2021/8/6 08:47
自宅、宿泊施設の療養者を対象に適用される「特例郵便等投票」の概要などを確認した=県庁

 次期衆院選(任期満了・10月21日)に向けた市町村選挙管理委員会書記長会議が5日、県庁と各市町村をつないだオンライン会議で開かれた。選挙日程が不透明な中、県選管は9月28日公示、10月10日投開票の想定で選挙事務の概要を説明。新型コロナウイルスの感染に伴い、自宅や宿泊施設で療養する有権者らに郵便投票を認める「特例郵便等投票」の手続きを確認した。

 今後の動向にかかわらず、8月の日程は確定し、26日に小選挙区、比例代表の投票用紙を発送する。9月以降は想定の下、投開票のリハーサルや飛島(酒田市)で実施する繰り上げ投票などのスケジュールが報告された。

 「特例郵便等投票」を盛り込んだ特例法は今年6月に成立し、東京都議選で初めて適用された。自宅、宿泊施設の療養者らが対象で、各市町村選管に投票用紙を請求し、返送する仕組み。濃厚接触者は対象外で、医療機関に入院している有権者は従来の不在者投票と同様に取り扱う。

 会議では、特例法の対象範囲や手続きの流れ、保健所との連携などに対する認識を共有した。また、感染抑止策としてグッズ配布を原則取りやめとし、のぼり旗を活用する啓発方法なども確認。高校生を含む若年層や家族ぐるみの投票を積極的に呼び掛け、投票率アップを図る方針を決めた。

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