保証承諾額、“コロナ特需”終わり大幅減 県内21年4~6月期、80%減

2021/8/5 14:48

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 県信用保証協会が2021年4~6月期に行った保証承諾額は前年同期比80.7%減の263億6300万円で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した保証承諾が急増した前年同期より大きく減少した。一方、保証債務残高は新型コロナ関連資金の多くが一定の返済据え置き期間を設定しているため、27.0%増の4817億7800万円と高水準で推移している。

 新型コロナ関連の無利子・無保証料の制度の取り扱いが終了し、落ち着いた実績となった。20年同期の保証承諾額は1949(昭和24)年の協会設立以降、四半期での過去最高額で、19年同期の5.5倍となっていた。21年4~6月期の保証承諾件数は2171件で20年同期比68.2%減。

 保証承諾金額が最も大きかった業種は建設業で26.1%を占めた。製造業23.2%、小売業18.2%と続いた。

 また、保証承諾額のうち借り換えが占める割合が20年同期の5.1%から22.1%へと大きく伸長しており、新たな資金需要は低調だった。使途別では20年同期が大きく伸びていた運転資金は20年同期比で85.8%減だったが、全体の69.7%を占めた。20年同期に落ち込んでいた設備資金は59.9%増だった。

 保証債務残高は4月末に4870億3400万円となり、過去最高を更新した。5月、6月は少しずつ減ってきているものの、元本の返済が本格化する22年度上期まで高水準で推移するとみられる。金額別では2千万円超~3千万円以下が17.8%を占めて最も多かった。1件当たりの平均金額は1200万円で、大口が多かった20年同期より39.3%減。

 県内中小企業者の資金繰りが一定の落ち着きを見せる中、アフターコロナに向けた課題解決に取り組む企業が増えている。同協会が実施する、中小企業診断士や経営コンサルタントなど外部専門家派遣事業の利用申し込みは21年4~6月で39件に上り、20年同期の3.3倍となっている。同協会は「資金繰り、経営の支援はもとより、アフターコロナを見据え、県内企業の課題解決のサポートに引き続き注力する。気軽に相談してほしい」としている。

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