県内「持ち直し」継続 山形財務事務所経済情勢報告、雇用は29期ぶり改善

2021/8/4 14:32

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 東北財務局山形財務事務所は3日、最近(7月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。総括判断は昨年10月から4期連続で「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」を継続した。海外旅行など新型コロナの影響が色濃い分野はあるが、項目別で生産活動は持ち直しが続き、29期ぶりに雇用情勢も上方修正となったため。

 先行きについて武藤英一所長は「持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染動向が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。

 主要項目のうち、雇用情勢は4期連続だった「新型コロナの影響により弱い動きとなっている」の判断を「新型コロナの影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。上方修正は2014年4月以来。新規求職者数や事業主都合離職者、雇用保険受給者実人員が前年を上回っているが、新規求人数が製造業、サービス業などの増加で伸び、有効求人倍率が上昇しているため。

 個人消費は4期連続で判断は据え置いたが、表現を「新型コロナの影響により一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」から「新型コロナの影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」に変更した。旅行取り扱いは、海外は不振が続くが、国内は動きが出始めている。乗用車は新車効果があって、4~6月の新車登録・届け出台数が前年より18.4%増となった。家電は大型テレビや携帯電話が、コンビニエンスストアは総菜などが、ドラッグストアは健康食品などが順調で、いずれも前年を上回っている。ホームセンターは園芸用品などが堅調で前年並み。

 生産活動は前回上方修正した「持ち直している」を維持した。本県主力の電子部品・デバイスが中国向けのスマートフォンを中心に順調。はん用・生産用・業務用機械は電子部品製造装置などが持ち直しつつあり、食料品はスーパー向けの調理食品などで底堅い。情報通信機械は2月まで学校向けの受注が好調だったパソコンが減少している。

 主要項目以外では、公共事業で前回までの「前年度を下回っている」を「前年度を上回っている」に上方修正。設備投資は「2021年度は減少見込み」、企業収益は「21年度は減益見込み」、企業の景況感は「下降超幅が縮小」、住宅建設は「前年を下回っている」をいずれも維持した。

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