本県総額3.7%増、3246億円 21年度交付税、県1817億円市町村1429億円

2021/8/4 13:52

 総務省は3日、自治体の財源不足を補う2021年度の地方交付税(普通交付税)として、16兆3921億円を1711自治体に配分すると発表した。内訳は46道府県に8兆9276億円、1665市町村に7兆4645億円。独自の財政が豊かで、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と53市町村の計54自治体となった。

 配分総額は20年度と比べて7995億円増加した。増加率は5.1%。

 本県全体の21年度普通交付税は3246億8800万円で、前年度より3.7%(117億3300万円)の増加となった。配分額の内訳は、県分が1817億400万円で3.2%増、市町村分が1429億8400万円で4.5%増。県、全市町村の配分額が前年度と比べてプラスとなった。

 全国的に企業業績の悪化で法人関係税が減少するなど基準財政収入額が減少したことや、デジタル化の必要度が高い自治体に重点配分される「地域デジタル社会推進費」の創設、感染症拡大時の円滑な業務を目指した保健所の体制強化などが要因に挙げられている。

 普通交付税と、後年度に地方交付税で全額手当てされる臨時財政対策債を合算した「実質的な地方交付税」の額は、県分が2112億8400万円で前年度比9.1%増。市町村分が1613億4900万円で7.3%増となった。

 交付税は主に人口や面積から必要な行政経費を計算し、地方税など独自収入が足りない自治体に年4回に分けて配る。

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