感染者30人台、首都圏などの関わり懸念 新型コロナ・県、変異株検出増にも危機感

2021/8/4 10:36

 県内の新型コロナウイルスの新規感染者数は3日、2日の15人から倍増の32人となり、5月23日以来の30人台となった。このうち8人は県外在住の20代男性で同じ会社に勤務し、仕事で来県していた。人流が増加傾向にある中、県外からウイルスが持ち込まれたとみられるケースが増えており、感染拡大の要因を突き止めきれない状況にある。

 「予断を許さない状況で、大きな危機感を抱いている」。大場秀樹県健康福祉部次長は3日、新規感染者数が30人を超えた事態を重く受け止めた。

 県はこれまで感染者を確認した際は濃厚接触者を含めて検査対象を幅広く設定し、積極的な疫学調査を進めることで封じ込めを図ってきた。「広く網をかけて検査するため、ある程度の陽性者数は想定できた」とするが、今回の感染状況は新たな懸念材料として二つの要素を指摘する。

 一つは新規感染者が首都圏や関西圏と往来したり、これらの地域に住む人と接触したりしたケースが目立つこと。政府の緊急事態宣言などの発令に“慣れ”が生じ、仕事や私用で県境を越える移動が増加。実際に7月16~29日(公表日ベース)の2週間で経路不明・調査中が20人で、このうち15人が首都圏や関西圏との関わりがあった。

 さらに、県外在住者が県内を訪れた後に発症するケースも目立つ。感染経路が分からぬまま、県内にウイルスを持ち込み、知らぬ間に感染を広げてしまっていないかが不安視される。

 二つ目は、県内で感染力が強いとされる変異株「L452R」の検出数が増えていることだ。インド由来の「デルタ株」の可能性が高く、感染拡大に拍車を掛けているとみられる。大場次長は「従来の感染傾向にこの二つの要素が加わり、日々いたちごっこのような状況が続いている。感染者の減少が見通せない」と語る。

 今後、お盆の時期を迎え、帰省による本県への人流の増加が懸念される。県は県外在住の家族や親族、知人などがいる県民に対して「県内への移動が不要不急かどうか慎重に判断するよう促してもらいたい」としている。

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