県内6月求人1.26倍、前月と同水準 山形労働局、「コロナ影響注意」継続

2021/7/31 08:59

 山形労働局が30日発表した県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で前月と同水準となった。本県は全国の倍率(同)を上回る状況が続くが、感染再拡大の懸念を踏まえ、山形労働局は県内の雇用情勢について「持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスが雇用に与える影響に引き続き注意を要する状態」との判断を継続した。

 有効求人数(同)は2万2802人で、前月比0.6%増と4カ月連続で増加した。一方、有効求職者(同)は0.4%増の1万8122人となり、2カ月ぶりに増えた。正社員有効求人倍率(原数値)は1.01倍で、前年同月を0.19ポイント上回った。1倍を超えるのは2020年1月以来。

 新規求人数(パートタイム含む全数、原数値)は8288人で、前年同月比9.3%増。産業別でみると建設業(8.9%増)や製造業(50.8%増)で増加した一方、卸売・小売業(0.5%減)や宿泊・飲食サービス業(0.2%減)で減少した。また、解雇など事業主都合の離職者は521人で、前年同月より34.5%減少した。

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍で3カ月ぶりに上昇し、正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月より0.04ポイント高い0.85倍だった。全国と本県の現状に関し、山形労働局は「全国の倍率は首都圏の数値の影響を受ける傾向にある。本県はある程度回復している感があり、ワクチン接種も進んでいるとはいえ、全国的な感染拡大により状況は予断を許さない」としている。

 ハローワーク別の求人倍率(原数値)は、山形1.11倍、米沢1.04倍、酒田1.44倍、鶴岡1.57倍、新庄1.02倍、長井1.21倍、村山1.32倍、寒河江0.94倍だった。

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