県内中小、業況プラスに 4~6月期、小企業依然厳しく

2021/7/28 14:24

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 日本政策金融公庫山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2021年4~6月期)によると、自社の業況が前年同期比で「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた業況判断DIは、中小企業(原則従業員20人以上)は7期ぶりにプラス水準のプラス5.0となった。小企業(同20人未満)も小幅に改善したもののマイナス54.5と依然厳しかった。中小企業からは原材料高を懸念する声も聞かれた。

 来期(21年7~9月期)は、中小企業はさらに上昇してプラス14.8となる一方、小企業は低下し、マイナス62.0となる見通し。

 中小企業の業況判断DIは前期(21年1~3月期)より31.2ポイント上昇した。プラス水準は19年7~9月期以来。業種別では、製造業が前期より43.6ポイントアップし、プラス5.7。さらに内訳で金属製品は半導体の旺盛な需要を受け60.0ポイントアップのプラス60.0だった。非製造業は20.6ポイント上昇し、プラス4.3。さらに内訳で宿泊・飲食サービス業は比較対象となる前年同期が新型コロナウイルス感染拡大の影響がかなり大きかった反動もあり、前期より133.4ポイント上昇し、プラス33.4だった。純利益のDIは、製造業がプラス5.5と前期より大きく上昇した一方、非製造業は上昇したもののマイナス21.3で、差が出た。

 中小企業では、経営上の問題点として「原材料高」を挙げる企業が9.9%に上った。前々期(20年10~12月期)は0%だった項目で、前期から5.8%と表面化していた。具体的には住宅の輸入木材や軽油などの燃料、鋼材の値上がりを指摘する声があった。経営上の問題点の最多は「売り上げ・受注の停滞、減少」(59.2%)だった。

 一方、今期の小企業業況判断DIは前期より5.5ポイント上昇したが、依然として新型コロナの影響が色濃いことがうかがえる。業種別では、飲食店・宿泊業が前期と同じマイナス100。サービス業も前期より10.2ポイントダウンしてマイナス72.7と低水準だった。しかし、設備投資を実施した企業の割合は全体で前期より5.0ポイント上昇し、16.0%だった。

 調査はいずれも6月中旬に行った。中小企業は取引先138社を対象に実施し、83社が回答した。回答率は60.1%。小企業は137社を対象にし、103社が回答した。回答率は75.2%。

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