緑環境税、22年度以降も枠組み維持し推進へ 県の評価・検証委、最終報告案

2021/7/26 15:28
山形県庁(資料写真)

 県は森林整備や環境学習の財源に充てる「やまがた緑環境税」について、5年をめどに行っている評価、検証の最終報告案をまとめた。22年度以降も現在の枠組みを維持しつつ、森づくり活動や木育を推進し、緑豊かな自然を育む意識の醸成を図ることとしている。

 緑環境税の税収は毎年度6億7千万円前後で推移し、17~21年度の税収見込みは約33億円。▽環境保全を重視した森林施策の展開▽みどり豊かな森林環境づくりの推進▽豊かなみどりを守り育む意識の醸成―の3項目を施策の柱に据え、現在は26年度までの10カ年計画を踏まえて事業を展開している。

 緑環境税を活用した取り組みでは、17~20年度にかけて4444ヘクタールの森林整備を行い、現時点の目標達成率は96%に上る。また、県民参加の森づくり活動を支援し、木や森との関わりを通じて豊かな人間性を育む「やまがた木育」に力を入れた。一方、荒廃の恐れがある森林は約12万ヘクタール残っており、緑環境税の認知度が低いなど課題もある。

 22年度以降も引き続き、森づくり活動や再造林に対する支援を行う。森林保全の機運を高める「やまがた森の感謝祭」は植樹を中心とした体験型の催しに転換。環境保全対策としてニホンジカの生息域拡大に応じた管理体制の強化やモニタリング調査の本格実施にも取り組む。緑環境税の税額や税率については現状維持とする。

 今月中旬に山形市内で開かれた「やまがた緑環境税評価・検証委員会」の会合で最終報告案が示され、異論は出なかった。今年中に正式決定し、県のホームページで公表する。

 緑環境税は2007年度に導入された。県民1人当たり年間千円を徴収する個人分、資本金に応じて年間2千~8万円の負担を求める法人分がある。

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