DV被害者支援を強化 県、第4次基本計画策定

2021/7/25 13:51
山形県庁(資料写真)

 配偶者や恋人などによる暴力、ドメスティック・バイオレンス(DV)の根絶を目指し、県は第4次DV被害者支援基本計画(計画年度・2021~25年度)を策定した。具体的な指標を示し、DV防止法で定める市町村基本計画の策定を全市町村へ広げる。基本の柱に沿い、被害者の立場に立った切れ目のない支援に力を入れていく。

 基本目標は「男女が互いの人権を尊重する、暴力のない社会の実現」。予防から自立まできめ細かな対応を目指し、基本の柱には(1)DVを許さない社会(2)安心した相談環境の充実(3)迅速、安全に被害者を保護する体制(4)被害者の自立促進の支援(5)DV被害の子どもを守る体制(6)市町村、関係機関との連携強化―の6点を掲げた。

 (2)は県の19年度の県民意識調査でDVを受けた場合「誰にも相談しなかった」が24.7%に上ったことを受け、この割合の減少を目指す。身近な市町村の相談窓口の周知や、医療や教育といった関係機関に早期発見の働き掛けを強める一方、相談しやすい環境整備として会員制交流サイト(SNS)の活用を検討する。

 (4)はDV被害者を含む母子家庭への経済的支援を重点的に取り組む。被害者のメンタルヘルスケアなど、細かなサポート体制に力を入れていく考えだ。(6)の指標は、DV防止法で定める市町村基本計画の策定数を昨年9月時点の16市町村から全市町村に広げる。市町村での支援体制を厚くし、DV対策を強化する。

 新計画の策定を踏まえ、県子ども家庭支援課は「六つの基本の柱に沿って、DVの予防から被害者の自立まで切れ目のない支援を行っていきたい」としている。

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