20年度の県内労働相談、3年連続増 コロナ影響、助成金や休業関連目立つ

2021/7/25 10:39

 山形労働局が公表した2020年度の県内労働相談件数は9724件となり、3年連続で増加した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、助成金や休業に関する内容が増えた。一方で民事上の個別労働紛争の相談は前年度比460件減の2455件となり、相談内容別では「自己都合退職」が大きく減少。新型コロナで先行きが不透明なため、転職を控える人が多かったと推測されるという。

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 同労働局と県内の労働基準監督署に寄せられた相談をまとめた。近年はおおむね9千件台で推移し、20年度の9724件は前年度よりも157件増えた。相談者の内訳は労働者からが全体の約56%を占め、事業者からは約27%だった。それ以外は家族や知人など。新型コロナに伴う雇用調整助成金をはじめ、会社都合の休業を巡る手当の相談が目立ったという。

 これら全体の相談件数のうち、労働基準法などの法令違反に該当するケースを除く民事上の個別労働紛争の相談件数は2年連続で減少した。内容別で最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の594件で、前年度より93件減った。具体的には「仕事のミスで怒鳴られた」「度を越した注意があった」などが寄せられた。

 次いで多かったのは「自己都合退職」の363件で、前年度より168件減少した。山形労働局は「コロナのため、転職したとしても今より条件がいい仕事が少ないと判断した人が多かったのではないか」と分析。一方、「解雇」は228件で37件減少しており、「企業側の雇用継続に対する努力がみられる」との見方を示す。

 労働局長が解決の方向性を示す「助言・指導」は109件(前年度比29件減)となり、弁護士による紛争調整委員会が示す「あっせん」は4件(同11件減)とこれまでで最も少なかった。

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