経済3団体、職域接種を申請 8月中旬以降5000人、国の安定供給に懸念も

2021/6/25 09:38
米モデルナの新型コロナウイルスワクチン

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関し、県経営者協会(寒河江浩二会長)、山形経済同友会(鈴木隆一代表幹事)、山形商工会議所(矢野秀弥会頭)の経済3団体は24日、国に対し接種の申請を合同で行った。8月中旬以降、中小企業の従業員5千人程度を対象とし、県立保健医療大(山形市)を会場に接種を進める計画をまとめた。

 職域接種は同一会場で最低千人程度に2回接種することが求められる。中小企業、小規模事業所が多くを占める本県にとっては実施のハードルが高い。3団体が連携し会員企業を対象とすれば一連の条件をクリアし、働く人たちの接種を幅広くカバーすることにつながり、感染抑止と経済再生の活動をより前に進められる。3団体は県に対し、これら職域接種に協力を求める要望書を提出していた。

 今回の申請では、8月中旬と9月中旬に計2回の接種を実施する計画とした。医療従事者確保の観点などから、接種人数は5千人規模と設定した。

 一方で職域接種に関し国は、申請件数がワクチンの供給量を上回る可能性があるとし、申請の受け付けを25日で一時停止すると発表。自治体による大規模接種をはじめ、企業や大学などによる接種を巡る動きが全国的に活発化する中、申請に問題がないかの精査も求められており、先行きは不透明となっている。

 丹哲人県経営者協会専務理事は「申請した日程でできるかは分からず、不安を抱えているのが現状。必要な量をスムーズに供給できるように国には努力してほしい」と話した。

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