ワクチンの職域接種、知事に協力要請 経済3団体、保健医療大使用など

2021/6/23 07:44
職域接種の協力を要請する、右から寒河江浩二県経営者協会長、矢野秀弥山形商工会議所会頭、鈴木隆一山形経済同友会代表幹事=県庁

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種を検討している県経営者協会、山形経済同友会、山形商工会議所の3団体は22日、接種の会場として県立保健医療大(山形市)の使用許可を求め、県に要請した。吉村美栄子知事は「大学側も施設使用を了解している」とし、実現に向けて協力する意向を示した。

 職域接種は、同一会場で最低千人程度に2回接種することが求められる。中小企業、小規模事業所が多い本県にとって、この条件はハードルが高い。3団体が会員企業対象の職域接種を実施することで条件をクリアし、従業員が数人から数百人規模の事業所でも感染抑止と経済再生の活動を両立できると判断した。

 要請書で3団体は、接種開始時期を今年8月と想定。実現に向けて(1)会場として県立保健医療大の施設使用許可(2)医療従事者確保への支援(3)2回目の接種を終えた県民への「認証パスポート」の県による発行―を求めた。

 この日、寒河江浩二県経営者協会長、鈴木隆一山形経済同友会代表幹事、矢野秀弥山形商工会議所会頭が県庁を訪問。吉村知事に要請書を渡した。寒河江会長は「3団体の連携によって働く人たちを網羅でき、接種を希望する人が取り残されなくなる」と述べた。鈴木代表幹事は「パスポートがあることで、誰もが安心して行動できる」、矢野会頭は「千人以上(の条件)は東京中心で、地方との間に(接種時期の)格差が生じかねないと考えた」などと話した。

 これに対し、吉村知事は3団体と思いを共有しているとした上で「できる限りのことは支援したい」と応じた。

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