介護事業者の職場づくり評価 県の新認証制度、今秋にも募集開始

2021/6/21 13:00

 県は2021年度、介護事業者の職場づくりや人材育成などを評価するため、新たに創設した認証制度の運用を開始する。各事業者の取り組みを適正に認証・評価し、介護職への就職を希望する人に分かりやすく公表することで、施設側の効果的なPRやイメージアップなどが期待される。高齢化の進展に伴って懸念される人材不足の解消に結び付けたい考え。

 県高齢者支援課によると、介護業界は「低賃金」「厳しい労働環境」「長く働き続けない」といったネガティブなイメージがあり、人材の確保や定着が進まなかった。しかし、国が19年10月に導入した介護職員等特定処遇改善加算でキャリアパス(職務経路)や休暇取得制度の整備などが進んだことにより離職率が減少傾向にあるという。

 県は県内の介護従事者が安心して働き続け、事業者も安定経営を続けられる取り組みを支援するため「やまがた介護事業者認証評価制度」を創設した。評価基準は▽キャリアパスの構築▽給与体系と昇級基準の整備▽休暇取得と労働時間の縮減―など計11項目19細目を想定しており、これらを満たせば認証ロゴマークを交付する仕組み。

 県内全ての介護事業者が対象だが、複数の施設を経営する法人があるため原則として法人単位となる。評価は書類審査や現地調査などで行い、認証期間は3年間で随時更新する。認証を取得した際のメリットは▽就職説明会などでのPR▽職員の意欲向上―などが挙げられる。

 県高齢者支援課は初年度の21年度について約15事業者を認証する見込みで、今秋にも募集を開始する見通し。同課の担当者は「利用者や家族の目線では、より良いサービスを提供する事業者を選ぶことができる。事業者にとっても職場環境の改善につながる」と期待を口にした。

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