山形市、行政手続きの押印9割廃止 デジタル化、利便性向上

2021/6/20 10:33
山形市役所(資料写真)

 行政手続きにおける押印の見直し作業が全国的に進む中、山形市は大幅な押印廃止を実現した。市の条例や規則などに基づくもののうち、達成率は約9割に上る。市は押印廃止を市民の利便性向上、行政のデジタル化につなげたい考えで、「市民の手間を減らし、さらなるサービスの充実に努めたい」としている。

 市行政経営課によると、市が取り扱う押印のある申請・届け出などの各種手続きは3386件で、このうち市の条例や規則、規定に基づく2598件を対象に見直しを図った。今年4月までに押印を廃止した手続きは2222件で、達成率は86%。見積書、請求書といった会計に関する手続きなど、「商慣習で一般的」などの理由で今回は対象外とした手続きを除くと、達成率は99%となる。

 押印を廃止した例としては、住民異動届や認可保育所の利用申込書、市有施設の使用申請書などが挙げられる。同課は「市民に身近な手続きを最優先し作業に当たった」とし、認め印については原則的に廃止したと説明。一方、従来も実印や印鑑証明書の提出を求めるなどしていた29件は押印を継続する。

 国の方針を受け、市は昨年11月から全部局を対象に洗い出しを進めてきた。同12月には、行政のデジタル化の一環として押印の見直しを盛り込んだ市第6次行財政改革プランを策定。東北の8中核市のうち、今年4月までに見直し作業にめどをつけたのは山形、郡山の2市で、全国的にも先行的な取り組みだという。

 市は今後、押印が廃止された文書をリスト化して市公式ホームページで紹介するほか、今回は対象外となった会計手続きなどについても検討を進める方針。同課の高野英昭課長は「押印の見直しで、従来は対面式だった手続きがオンラインで可能になるなどデジタル化が進む。さらなる市民サービス向上につなげたい」としている。

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