職域接種、動き活発 医師、看護師の確保が課題

2021/6/15 10:16
山形県庁(資料写真)

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種を巡り、県内の企業・団体から県に対して申請や相談が次々と寄せられている。14日現在、申請は6件、対象は1万人超で、さらに1日当たり十数件ほどの問い合わせがある。1会場当たりの人数要件(最低千人程度)も緩和される可能性があり、職域接種は広がりを見せそうだが、市町村による接種も進む中で、医師や看護師などの確保が課題となる。

県への申請、既に6件 相談も次々

 県新型コロナワクチン接種総合企画課によると、企業・団体からの職域接種の申請は国と県が専用のフォームで共有しており、8日から受け付けを始めた。14日までに企業・団体など6件から計約1万人余りの申請があり、この中には旅館従業員ら約1200人の接種を目指す天童温泉協同組合(天童市)も含まれる。

 国は職域接種の主な条件として▽最低千人程度に同じ会場で2回接種▽打ち手や会場は自ら確保する―ことなどを設定している。中小企業が多い県内では、最低千人程度の人数要件がネックになるとみられたが、田村憲久厚生労働相は先週、要件を今後緩和する意向を示した。その上で県は大きなハードルとして、「医師や看護師は、市町村の接種事業に従事する人材と重複する可能性がある。引き合いになれば、市町村の接種事業に支障を来す恐れもある」と指摘する。

 県が10日に設置した相談窓口には「職域接種の要件を教えてほしい」「申請に向けた具体的な手続きは」といった質問があり、職域接種を前向きに検討する企業、団体が増えている。申請が受理されれば企業・団体はワクチンや保管用の冷凍庫、注射器などを受け取り、接種に関する名簿管理などの事務作業も加わる。県は「円滑に進めるため、最寄りの市町村などと事前の調整を進めた上で申請するのが望ましい」と呼び掛けている。

 教員らを市町村に派遣し接種業務を支援する方針の県立保健医療大(山形市)は「大学や団体などの個別の職域接種についてもマンパワーの状況に応じ、可能な限り支援を行う方向で検討したい」としている。

 職域接種に関する県の相談窓口は023(630)2219、(630)2494。

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