経済3団体、職場接種検討 県民会議、医療従事者の準備課題

2021/6/12 08:13

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 新型コロナウイルスの感染抑止と経済回復に向けた「新型コロナ克服・創造県民会議」の第9回会合が11日、オンラインで開かれた。ワクチンの職場接種に関し、県経営者協会、県商工会議所連合会、山形経済同友会の経済3団体が連携実施の検討を進めていることを明らかにした。実現には医療従事者の準備が課題で、県や県医師会などとの連携や支援が必要だとする考えも示された。

 職場接種は、医師や看護師などの医療従事者、会場を自前で確保することが条件。同一会場で最低千人程度に2回接種することが求められる。企業や学校などの単位が基本だが、中小企業の共同実施など柔軟な形も認められている。政府は今月8日から申請受け付けを始め、政府と県は申請内容が市町村の接種に影響がないかを確認し、了承されればワクチンや注射器などが提供される。今月21日の開始を想定している。

 会合で寒河江浩二県経営者協会長は、3団体が検討する職場接種は、高齢者の接種が一段落した時期を想定していると説明。「ワクチン接種の加速が最大の防御であることは明らか。(連携実施は)県内の労働者を網羅することになり、医師や看護師の確保に協力を願う」と述べた。

 鈴木隆一山形経済同友会代表幹事は、医療従事者や会場の確保、予約システムの構築、接種人数の規模など職場接種の実現に向けたハードルが高いと指摘し「行政や医療機関の支援を受けて実施したい」と表明。矢野秀弥県商工会議所連合会長は、3団体が足並みをそろえて取り組むとした上で「千人程度の基準は厳しく、少人数でも実施できるよう求める」と話した。

 長谷川吉茂県銀行協会長、玉手英利山形大学長も職場接種に言及した。長谷川会長は「県や関係機関との連携の上、実現を模索したい」、玉手学長は「職場接種を検討する大学の要望があれば、医療従事者の派遣支援を」と要望した。

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