高齢者住まい、需給重視 県の新計画スタート

2021/5/18 14:21
山形県庁(資料写真)

 住宅、福祉の両施策が連携し、高齢者の住まいの安定確保を目指す新たな「県高齢者居住安定確保計画」が2021年度に始まった。バリアフリー化とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録戸数を推進した前計画に対し、新計画は本県の人口や高齢化率の推計に基づく需給バランスの確保に力点を置いている。

 前計画(計画期間・2018~20年度)は、バリアフリー化を目的にしたリフォーム補助を毎年度1500~1700件程度で推進した。サ高住は3年間で108戸増え、目標の95%を達成している。

 19年10月時点の本県の高齢化率は33.4%と全国上位に位置する。20年国勢調査(速報値)によると、県人口は106万8696人で、前回の15年調査と比べて5万5195人減。世帯数は39万8358で1.3%増加し、1世帯当たりの人数は2.68人と前回から0.18人減少した。各種統計を基に、1人暮らしを含む高齢者世帯、要介護・要支援の高齢者が今後も増加すると推測されている。

 新計画の計画期間は21~25年度。「高齢者一人ひとりが自分らしく健やかに安心して暮らせる“幸せやまがた”の実現」を掲げる21年度が初年度の「やまがた長寿安心プラン」などと調和を図り、建物とサービスを一体的にとらえた「高齢者の住まい」の視点で新計画を策定した。

 基本目標は(1)健康に暮らすことができる良質な住まいの確保(2)ライフスタイルやライフステージに応じて希望する住宅で暮らすことができる住生活の実現―の2点。(1)は持ち家のある高齢者について、過度の負担がかからないバリアフリー化や断熱化、克雪などを目指す。具体的には、リフォーム工事の補助でヒートショック対策などを進め、新築時の住宅ローンの利子補給制度などを活用する。

 (2)は持ち家以外の高齢者を念頭に、居住環境やサービスの質を確保する。有料老人ホームの運営やサ高住の管理状況の把握に努める。

 また、サービスの質を保つ上で施設の定員数が過剰にならないよう、新計画は最終年度の供給目標量を設定した。有料老人ホームは20年度時点の3556人に対して25年度が3494人。サ高住は同じく1460戸に対して1473戸。将来推計に基づく施設量の維持を図るとしている。

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