県町村会長に原田川西町長

2021/5/18 08:18
原田俊二川西町長

 県町村会(会長・原田真樹庄内町長)の総会が17日、山形市の県自治会館で開かれ、地方創生の推進や町村財政基盤の確立、新型コロナウイルスの感染抑止と経済回復の両立などを2022年度施策に反映するよう国に求める提案をまとめた。任期満了に伴う役員改選で原田庄内町長が会長を退き、後任に原田俊二川西町長を選んだ。任期は2年。

 22年度の国施策に対する提案は計14項目。地方創生を推進する上で町村が自主性、主体性を発揮できるよう、地方創生推進交付金等による積極的な財政支援や空き家対策総合支援事業の継続・拡充のほか、総合型地域スポーツクラブの新たな助成制度などを求めている。

 少子化対策では中学生までの医療費を完全無料とする医療費給付制度の創設や児童手当の支給額拡充を、教育施策では放課後児童クラブの新たな利用料軽減制度の導入を、それぞれ盛り込んだ。新型コロナの感染抑止・経済再生策では、中小企業や指定管理者制の施設などに対する財政支援を求めた。

 役員改選ではさらに、副会長に鈴木浩幸朝日町長と渡部秀勝戸沢村長を再任し、阿部誠三川町長を新任した。

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