市町村長会議、PCRセンター増設要望 育児世代の定住促進を提案

2021/5/11 11:12
県の新型コロナ対策と本年度の県政運営をテーマに意見交換した市町村長会議=県庁

 2021年度の市町村長会議が10日、オンライン会議で開かれ、吉村美栄子知事と県幹部、各市町村長が県の新型コロナウイルス対策と21年度の県政運営をテーマに意見を交わした。市町村側は、県PCR自主検査センターの増設や、子育て世代の移住定住促進につながる住宅建築・リフォーム制度の拡充を求めた。

 コロナ対策関連で、白岩孝夫南陽市長は、県民の不安解消や変異株(N501Y)の拡大抑止などに有用とし、県立河北病院の1カ所となっている県PCR自主検査センターを県内4ブロックに配置するよう提言した。菅根光雄尾花沢市長は事業者向け融資制度に絡み、財政措置や助成制度の創設を国に求めるよう訴えた。

 吉村知事は、PCR自主検査センターのブロック別配置が望ましいとしつつ、設置に伴う負担が大きいとし、市町村の独自施策を後押しする考えを示した。融資制度の活用が本県の昨年1年間の倒産件数を東北最少に抑えたとの認識を示し、全国知事会を通じて政府に財政支援を要請していると述べた。

 21年度の県政運営で、内谷重治長井市長と原田真樹庄内町長は、若い世代や子育て世帯を主眼に置いた住宅リフォーム制度の充実化などを提案。佐藤俊晴中山町長、寒河江信高畠町長は保育料の段階的無償化など市町村に負担を求める県の制度設計に関し、事前の十分な説明や協議を求めた。

 吉村知事は、保育料の段階的無償化は「コロナ禍で(子育て世帯の)所得が減収する中、少しでも早く実施したいと考えた」などと説明。限られた財源の中で創意工夫し、子育て支援策を進めてきた市町村の立場を理解しているとした上で、丁寧な説明に努めると続けた。

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